2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
この総点検を進めるとともに、有識者会議及び関係府省連絡会議において、省庁横断的な、必要な対応策の検討を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
この総点検を進めるとともに、有識者会議及び関係府省連絡会議において、省庁横断的な、必要な対応策の検討を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
さらに、その調査結果を踏まえまして、関係府省連絡会議を通じて政策を検討し、政府のテレワークの政策目標あるいは経済産業省含めた各府省の政策への反映を行っているところでございます。 こうした事情がありますことから、現時点におきまして新たな調査を実施する予定はございませんが、このような調査結果を最大限活用し、テレワークの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
この件について、さきの分科会で菊池人権擁護局長から、ビジネスと人権に関する行動計画を関係府省連絡会議において策定され、企業活動においても人権尊重が促されている、そういったようなことについて法務省も努力をしているというふうにおっしゃるわけなんですけれども、現実、このような課題があって、いまだもって、何か月たってもこういったものが解消されていないということを考えますと、やはりこれは法務省だけではなかなか
政府におきましては、平成二十九年の九月に内閣官房に国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議を設置をいたしまして、平成三十年四月に今後の取り組むべき課題という形で整理をしたところでございます。
二〇一八年一月、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の決定に基づき、法務省と経済産業省において国際仲裁の活性化に関するヒアリングが実施され、仲裁実施機関、経済団体、民間企業等から様々な措置、指摘がされたと承知しております。 経済団体からは、中小企業については、海外での仲裁に堪え得る人材がいないため、日本で仲裁を行うことができれば負担が軽くなるという指摘がされています。
逆に、我が国において国際仲裁が低調である理由あるいはその原因につきましては、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に公表した中間取りまとめ、これによりますと、まず企業などにおいて国際仲裁の有用性などに関する理解が十分でない、あるいは国際仲裁に精通した人材が不足している、そして世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しない、こういった点が挙げられているということでございます
○政府参考人（山内由光君） 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、先ほど申し上げた連絡会議でございますが、これには先ほど委員御指摘のＪＣＡＡを含む国内の仲裁機関などもオブザーバーとして参加してございまして、会議の場における情報共有などを通じて連携を図っているところでございます。
この点、前に法務委員会で大臣にもお尋ねをしたことがありましたが、十一月でございましたが、昨年の、国際仲裁の活性化は政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識しています、中間取りまとめ、この中間取りまとめというのは、二〇一八年四月の仲裁法見直しの要否を検討するとした国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめですが、この内容等を踏まえ、より具体的に検討を進めてまいりたいと答弁されました。
こういった声を踏まえまして、平成三十年四月には、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめにおいて、モデル法の一部改正を踏まえた仲裁法の見直しの要否を検討することとされたところでございます。 このような経緯によりまして、昨年十二月に、仲裁法制等の見直しに向けて、民事法研究者、裁判実務家等を構成員とする研究会が立ち上げられまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加させております。
○国務大臣（森まさこ君） 我が国の仲裁法は、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した国際商事仲裁モデル法に準拠して整備されたものでございますが、二〇〇六年には同委員会においてモデル法の一部改正がされ、これを踏まえ、我が国においても、平成三十年四月に、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめの中で、仲裁法の見直しの要否を検討することとされたところであります。
○国務大臣（根本匠君） 今般の事案については、障害者代表も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会、ここで説明した上で、基本方針の策定に当たって、公務部門における障害者関係府省連絡会議において障害者団体などから御意見を伺ったほか、労働政策審議会障害者雇用分科会においても御審議をいただきました。
子供の事故防止に関する関係府省連絡会議でございますけれども、これ平成二十八年の六月から始めたものでございます。子供の事故防止に関する各府省の取組について情報共有を行うとともに、各府省で連携して子供の事故を防止する取組を行うという趣旨でやっているものでございます。
公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議のもとに設置されました検証委員会では、総務省における障害者の不適切な計上のほとんどが視覚障害だったということで指摘されておりますが、この点につきましては、担当者が視覚障害の要件を正しく理解をせず、本来、視覚障害の判断は矯正視力を基準とすべきところを、裸眼の視力が悪い者を障害者として計上するという実務慣行が漫然と行われてきた、こういうことでございまして
○桝屋委員 そうしますと、財務省に改めて確認ですけれども、関係府省連絡会議で決定をされたこの不用額の扱いですが、今の財務省の御説明だと、全体はことしの十二月に向けて採用の作業を進めていると。予算は三月までですね。このずれも悩ましいんですが、この十二月までの状況は、来年の六月一日の、厚労省に報告される、その実態でわかると。
政府は関係府省連絡会議や検証委員会を設置して、この問題について検証を行うとともに、法定雇用率の達成や再発防止に向けた基本方針等が策定されました。 公明党としても、対策本部を立ち上げ、障害者団体の皆様の声も伺いながら、公務の現場視察等も行い、再発防止や障害者雇用の促進のために、法改正も視野に入れて、政府に対して二度にわたり政策提言を申し入れてまいりました。
その上で、必要に応じて、関係府省連絡会議等において国及び地方公共団体の取組状況をフォローアップすることを検討してまいります。 就労継続支援事業Ｂ型の運用についてお尋ねがありました。 就労継続支援事業Ｂ型は、一般就労が困難な障害者が、その適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現するために、重要なサービスです。
このことを受けまして、私ども、政府一丸となりまして、関係閣僚会議、関係府省連絡会議を開きまして、そのための再発防止策、善後策を検討し、今その施策を推進しているところでございます。
○難波奨二君 それで、今政府の中に公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議というのを設けられて、今様々な検討をなされておられるわけでございますが、簡潔に、どういった内容のものを議論されて実施をしようとされているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） まず、今、三月十一日に関係府省連絡会議でまず実態把握に努めようということが確認をされ、これ恐らく近々閣僚会議でも同じようなことが決定されると思います。
障害者選考試験の採用面接について、今月十一日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議、これを開きました。そして、その中で、私から各府省に対して、次の点について最大限の配慮を依頼しております。
さらに、テレワークという働き方を広く全国へ展開するために、私が議長を務めておりますが、テレワーク関係府省連絡会議を開催しまして、厚生労働省、経済産業省などの関係府省と連携をして、多くの企業、団体にテレワーク導入の意識を持っていただけるよう、さまざまな施策に取り組んでおります。 例えば、テレワークの全国一斉実施を国民運動的に呼びかけておりますテレワークデーズの実施を行っております。
委員御指摘の外弁法の見直しにつきましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における昨年四月の中間取りまとめにおきまして、外国法事務弁護士等に関する国際仲裁代理等の範囲拡大に向けた検討についての御指摘がされたことなどを踏まえまして、法務省におきまして、昨年八月、日本弁護士連合会と共同して外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会を開催いたしまして、国際仲裁に精通する弁護士や外国法事務弁護士
公務部門における障害者雇用に関する基本方針は、弁護士等を構成員とする検証委員会の検証結果、それから関係府省連絡会議でいただいた障害者団体等からの御意見、それから障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する労働政策審議会の障害者雇用分科会における審議を踏まえた検討を行った上で案を作成し、それを閣僚会議において政府一体の取組として決定したものであります。
関係府省連絡会議の議長であります大臣、これはできますかね、二カ年で四千名。午前中は、民間からは、民間で働いている人をとってくれるなと。私も地方公務員をやっておりましたから、経済がいいときは民間にどんどん行って、公務にいい人材が来ないという、こういう経験はしてきましたけれども、ちょっと大変な事態ではないかなと思っておりますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
今から、きょう三十分ほど議論しますことは、我が党は既に十月の十七日、関係府省連絡会議の議長であります厚生労働大臣宛てに、緊急の、行政機関等における障がい者雇用に係る緊急提言、これをお出ししているわけでありまして、この内容に沿って確認をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
具体的に、今委員がおっしゃった基本方針、これについては、弁護士などを構成員とする検証委員会の検証結果、関係府省連絡会議でいただいた……（発言する者あり）いや、聞いています。障害者団体等からの御意見、そして、障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する労働政策審議会障害者雇用分科会における審議を踏まえた検討を行った上で案を作成し、関係閣僚会議において、政府一体の取組で検討、決定いたしました。
そして、その下にある関係府省連絡会議の議長は厚生労働大臣ですよ。厚生労働大臣が議長なんですよ、ここ。それで総理がこう言いました、官房長官がこう言いましたじゃないですよ。 しかも、第三者の検証委員会、検証委員会は厚生労働大臣が議長である関係府省連絡会議の下にあるんでしょう。この検証委員会のこの検証では駄目だと言えるのは議長のあなたしかないんですよ。それを朝からずっと言っているんじゃないですか。
今回の検証委員会の設置でございますけれども、政府一体として関係閣僚会議あるいは関係府省連絡会議で取り組む中で決定したものでございまして、関係閣僚会議でその設置を決定いたしまして、具体的な進め方につきましては、関係府省会議でその委員の構成も含めて本年九月七日に決定されたという経緯でございます。
○政府参考人（土生栄二君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、検討委員会の設定につきましては、関係閣僚会議で合意をされまして、具体的な構成につきましては関係府省連絡会議で設置をされたという経緯でございます。
そういった意味におきまして、内閣官房において設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議を設けまして、これで検討を行っているところでございます。そして、その会議が今年の四月に公表した中間取りまとめにおいては、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の取組として、まず語学力を備えた専門的な人材の育成、そして企業に対する周知、広報、そして施設の整備等の指摘がされたところでございます。